印南町議会 2019-08-23 09月17日－02号
昨年11月、緊急に不祥事防止のための県の市町村教育長会が招集されました。本町においても、その後すぐに臨時の校長会を開催し、服務規律の遵守、綱紀粛正の徹底を図りました。
昨年11月、緊急に不祥事防止のための県の市町村教育長会が招集されました。本町においても、その後すぐに臨時の校長会を開催し、服務規律の遵守、綱紀粛正の徹底を図りました。
ついては不祥事防止の観点からケースワーカーが現金を取り扱うことのない体制整備を図られたいという文書が出されました。そして、これに対して、田辺市福祉事務所長名で回答を出しています。
ついては、不祥事防止の観点からケースワーカーが現金を取り扱うことのない体制整備を図られたいとの指導を受け、市もケースワーカーは金品の授受を行わないことを再度周知するとともに、真にやむを得ない場合は職員が複数で処理に当たるよう厳重に義務付け、日常ケース記録等から授受が疑われるような内容がないかどうか、チェックを厳しくすると査察指導の充実により適切な経理事務が行われるよう努めると回答しております。
ついては、不祥事防止の観点から、ケースワーカーが現金を取り扱うことのない体制整備を図られたいとの指摘を受け、市もケースワーカーは金品の授受を行わないことを再度周知するとともに、真にやむを得ない場合は、職員が複数で処理に当たるよう厳重に義務づけ、日常ケース記録等から、授受が疑われるような内容がないかどうかチェックを厳しくする等、査察指導の充実により適切な経理事務が行われるよう努めると回答しております。
不祥事防止のために公益通報制度を創設すべきではないのかという御質問でございました。 公益通報制度は、近年食品による食中毒や長期間のリコール隠し等、企業の生命線とも言える顧客・消費者の安全を脅かす不祥事が内部告発で正されたことにより注目されている制度でございます。 和歌山県を初め、かなりの自治体においても制度の導入が始まりつつあります。
今回の不祥事防止のために知能犯罪捜査経験者を募集するという発想は論議が飛躍しており、職員が不祥事を起こす原因は、職場体制あるいはその事業のあり方に対する問題や利権が結びついているときであり、そのことに対する問題意識に立てば、正当な職務を遂行でき得る資質が本市職員に認められることから、今回の採用については恣意的な採用としかとれず、市民的合意が得られる要素がないとの意見がありました。